１．物件探し、物件情報の収集

　２．現地見学、物件の調査

　３．資金計画の確認

　４．売買条件の提示、売主への交渉

　５．重要事項の説明

　６．売買契約の締結

　７．住宅ローンの申込

　８．住宅ローン融資の確定

　９．残代金の支払い及び物件の引渡

１０．入居

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　１．物件の把握／日照・通風・給排水・道路･環境を詳しく調べよう。

　２．売買の条件／引渡時期・付帯物・価格の交渉。

　３．資金計画／低金利のものから選択し、ゆとりのある返済計画を。

　４．公的資金の利用／住宅金融公庫・厚生年金融資・自治体融資等は新築住宅また
　　　はある一定の条件を満たす中古住宅にしか利用できません。また、新築住宅の
　　　場合でも土地の面積が１００平米以上あることが条件となります。

　５．重要事項説明書／物件の状況、給排水の配管の状況、売買代金以外に必要な負
　　　担金、法令の制限の概要、契約の解除条件、違約金の定め、等のチェックを。

　６．契約の解除／手付け金による解除、違約解除、不可抗力による解除、住宅ロー
　　　ンによる解除、買い換えに伴う自宅売却不成立の解除等。

　７．違約金／一般的に売買代金の１０％〜２０％です。

　８．売買契約書／重要事項の説明の時と同じ内容になっているかどうか。住宅ロー
　　　ン利用の停止条件が付いているかどうか。契約の解除、違約金の確認。

　９．仲介手数料／仲介手数料は売買契約時に半額、物件引渡時に半額支払います。

１０．違反建築物と既存不適格建築物／違反建築物とは法令に違反している建築物、
　　　住宅ローンの融資が受けられないばかりか、再建築（建て替え）が出来ない場
　　　合もあります。既存不適格建築物はその建物が建築された時は問題がなかった
　　　のですが、法令が変わり、現在と同じ建築物が再建築できない物件のことです。
　　　この場合その建物を使い続ける限りは大丈夫です。

１１．敷地と道路／現在の法令では都市計画区域内の宅地に建物を建築する場合、幅
　　　員４ｍ以上の道路に敷地の間口が２ｍ以上（個人住宅の場合）接していなけれ
　　　ば、建築が出来ません。また、私道の場合負担金が発生することもあります。
　　　なるべく公道（所有者が県・市・町・村）が望ましいですね。

１２．給排水の配管の状況／宅地内に給排水の配管が接続されているか。自分で引き
　　　込む場合は多額の費用が必要です。また、他人の敷地を通って配管されていた
　　　り、他人の配管が自分の敷地内を通っていたりすると、後のトラブルの原因に
　　　なります。

１３．瑕疵担保責任／新築の場合２年以上の瑕疵担保責任を売主が負うよう定められ
　　　ていますが、中古住宅の場合はうやむやになりがちです。最低２ヶ月以上の瑕
　　　疵 担保責任を売主に負ってもらいましょう。特に注意すべき事項として、雨
　　　漏り・白蟻の被害・給排水設備の不良・建物構造上の主要な部分の木部の腐食等。

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　１．印紙代（国税）売買契約書に貼付します。

　２．登記費用（国税）所有権移転登記・所有権保存登記の費用です。

　３．公租公課（固定資産税・都市計画税）引渡時に日割りで清算します。

　４．不動産取得税（都道府県税）

　５．仲介手数料（不動産会社への手数料）取引態様が仲介の物件の場合必要。

　６．維持管理費（集中浄化槽の場合やマンションの場合の維持管理費等）日割りで
　　　清算。

　７．維持管理施設負担金（集中浄化槽施設等）引渡時に一括で支払います。
　　　新築建売住宅等では、水道負担金や下水道受益者負担金等が必要な場合があります。

　８．住宅ローン事務手数料（申込金融機関）１件につき３万円〜５万円程度。

　９．保証料（住宅ローン借入の際）保証人の代わりに保証会社が保証します。

１０．火災保険料（住宅ローンを利用する場合に加入します。）

１１．印紙代（国税）住宅ローンを借りる際に金銭消費貸借契約書に貼付します。

１２．抵当権設定登記代（国税）購入する不動産に抵当権を設定します。
　　　借入金融機関によりその他の費用が必要な場合があります。

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